◆２３番（
松尾和仁議員） （登壇） 当
議会広報特別委員会の
付議事件であります「議会活動の広報に関する件」について、審査の経過を報告いたします。 当委員会は、閉会中の７月12日及び８月24日、今会期中の９月21日に開催し、審査を行いました。 ７月12日の審査においては、市議会だより第57号の紙面内容の確認と、当委員会の所管事業であります
議会報告会のスケジュール、及び消防団との
意見交換会の開催内容について確認をいたしました。 ８月24日の審査においては、消防団との
意見交換会の開催結果を確認したほか、
議会報告会の開催内容や周知方法、及び
市議会ホームページなどの広報広聴に関する件について協議しました。 ９月21日の審査においては、市議会だより第58号の発行予定及び紙面構成と、
議会報告会の周知に関して協議したほか、
ＪＡ阿寒女性部と行う
意見交換会の開催日と開催場所について確認をしました。 以上で報告を終わります。
○副議長（
秋田慎一） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ────────────────────
△
委員長報告に対する質疑
○副議長（
秋田慎一） 各委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△議案第６５号ほか１９件討論省略
○副議長（
秋田慎一） この際、お諮りいたします。 議案第65号から第82号まで、第93号及び第94号の以上20件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△議案第６６号ほか１２件表決（可決）
○副議長（
秋田慎一） 最初に、議案第66号、第67号、第70号、第72号、第73号、第75号、第77号、第79号から第82号まで、第93号及び第94号の以上13件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は
原案可決であります。 各案を委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） ご異議なしと認めます。 よって、各案は
委員長報告のとおり
原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第６５号ほか６件表決（起立多数・可決）
○副議長（
秋田慎一） 次に、議案第65号平成30年度釧路市
一般会計補正予算、議案第68号平成30年度釧路市
病院事業会計補正予算、議案第69号平成30年度釧路市
港湾整備事業会計補正予算、議案第71号釧路市税条例の一部を改正する条例、議案第74号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例、議案第76号釧路市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例、議案第78号訴えの提起の件、以上の７件を一括採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 各案に対する委員長の報告は
原案可決であります。 各案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○副議長（
秋田慎一） 起立多数と認めます。 よって、各案は
委員長報告のとおり
原案可決と決しました。
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△日程第２
意見書案第１６号平成３０年
北海道胆振東部地震に関する意見書
意見書案第１７号障がい
者雇用率にかかわる水増し公表問題の解明と、障がい者雇用の促進を求める意見書
意見書案第１８
号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（可決）
○副議長（
秋田慎一） 日程第２、
意見書案第16号から第18号までを一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明・質疑・
委員会付託・討論省略
○副議長（
秋田慎一） この際、お諮りいたします。 各案につきましては、提案説明、質疑、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○副議長（
秋田慎一）
意見書案第16号から第18号までの以上３件を一括採決いたします。 各案を
原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） ご異議なしと認めます。 よって、各案は
原案可決と決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕
意見書案第16号 平成30年
北海道胆振東部地震に関する意見書 このことについて、別記のとおり
釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成30年９月25日 提出者
釧路市議会議員 酒 巻 勝 美 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 三 木 均 同 松 橋 尚 文 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 平成30年
北海道胆振東部地震に関する意見書 去る９月６日に発生した
北海道胆振東部地震は、マグニチュード6.7、厚真町で国内６例目となる
道内観測史上最大の震度７、安平町とむかわ町で震度６強など、北海道の広い範囲で震度４以上を観測する極めて激烈な地震であった。 この大地震により、広範囲で大規模な土砂崩れや地すべり、
液状化現象などによる家屋の倒壊、道路の陥没等によって、多くの方々の尊い命が奪われ、多数の方々が負傷し、今もなお多くの被災者の方々が不安や心労を抱えながら不自由な避難生活を余儀なくされている。 地震発生後、北海道全ての世帯295万戸で停電が発生し、全ての道民が被災者となる事態となり、広い地域で断水、電話の不通、さらには、新千歳空港を発着する国内線・
国際線全便の欠航、
北海道新幹線、在来線、
札幌市営地下鉄、各
路線バス等の主要な交通機関全てが運休に追い込まれるなど、ライフラインが断絶する被害となり、道民生活に甚大な影響を及ぼした。
釧路市議会としても、一日も早い被災地の復旧・復興に向け、全力で取り組むことを期するものである。 北海道では、速やかに
災害対策本部を設置し、
被災市町村と一体となって、関係機関の協力のもとに被災者の救助や支援に当たるなど、釧路市でもその役割を担い復旧に向けた最大限の各種対策を行ってきているところであるが、災害が激甚かつ大規模であるため、総合的な対策を速やかに講ずる必要がある。 よって、国においては、住民の一刻も早い生活の安定や災害の早期復旧などが進められるよう、次の事項について早急かつ万全の対策を講ずるよう強く要望する。 記１
北海道胆振東部地震に伴う災害について早期に
激甚災害指定を行うこと。２ 本道及び
道内市町村の応急対応や復旧・復興に要する経費を初めとする
災害復旧対策に対して十分な財政上の支援措置を講ずること。３ 住宅被害を受けた被災者が、もとの生活を取り戻すために必要な
各種支援制度について、十分な財政措置を講ずるとともに、迅速かつ柔軟な運用を行うこと。４ 停電等に伴う被害が甚大な
農林水産業やその
関連加工製造業並びに
商工業者等、
被災中小企業に対する円滑な資金融通なども含め、早期復旧に向けた総合的な支援を行うこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月25日 釧 路 市 議 会
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 総務大臣
農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 内閣府
特命担当大臣（防災） ……………………………………………………………………
意見書案第17号 障がい
者雇用率にかかわる水増し公表問題の解明と、障がい者雇用の促進を求める意見書 このことについて、別記のとおり
釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成30年９月25日 提出者
釧路市議会議員 酒 巻 勝 美 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 三 木 均 同 松 橋 尚 文 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………………………… 障がい
者雇用率にかかわる水増し公表問題の解明と、障がい者雇用の促進を求める意見書 先般、多くの省庁において、障害者手帳を持たない人を障がい者として算定するなど、障がい
者雇用率を長年にわたって水増しして公表していた事実が明らかとなった。また、地方自治体でも同様のケースが見られるなど、事態の根深さが浮き彫りになっている。障がい者に働く場を率先して保障する立場にある国が、自らの雇用実態を偽り続けてきたことは、極めて悪質である。 厚生労働省の発表では、水増しは国の行政機関33機関のうち、27機関で3,460人に上るとされ、国が雇用している障がい者全体約6,900人の半数近くが不適切な算入で、この結果、国の行政機関の平均雇用率は2.49％から1.19％に下がり、多くの行政機関では法定雇用率すら満たしていなかったことがわかった。 民間事業者に法定雇用率の達成を強く求めながら、率先して障がい者雇用を進めるべき立場にある国が、雇用者数を水増しするなどということは断じて許されない行為である。 よって、国においては、障がい者雇用にかかわる水増し問題に関し、その全容を徹底的に解明するとともに、長期にわたって問題が放置されてきた責任を明確にし、あわせて効果的な再発防止策を講じることを強く要望する。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月25日 釧 路 市 議 会
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 厚生労働大臣 ……………………………………………………………………
意見書案第18号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 このことについて、別記のとおり
釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成30年９月25日 提出者
釧路市議会議員 酒 巻 勝 美 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 三 木 均 同 松 橋 尚 文 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 松 尾 和 仁 ……………………………………………………………………
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 先般、東京都目黒区で両親から虐待を受けた、女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べると倍増している。 こうした事態を重く受け止め、政府は平成28年、平成29年と連続して児童福祉法等を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、女児を虐待から救うことができなかった。 虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。 よって、政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項について取り組むことを強く要望する。 記１ 平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。２ 子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。３ 児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、相談対応の結果、必要と判断される案件について、情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。４ 児童相談所全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。５ 保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。６ 児童福祉士の増員や児童虐待の相談対応職員の常勤職への転換など、必要な予算を確保すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月25日 釧 路 市 議 会
内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 宛 厚生労働大臣 国家公安委員会委員長
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△日程第３
意見書案第１９号道路の整備に関する意見書（起立多数・可決）
○副議長（
秋田慎一） 日程第３、
意見書案第19号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○副議長（
秋田慎一） 提案理由の説明を求めます。 ３番三木均議員。
◆３番（三木均議員） （登壇） ただいま議題に供されました
意見書案第19号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由の説明を申し上げます。 説明は
意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 ……………………………………………………
意見書案第19号 道路の整備に関する意見書 このことについて、別記のとおり
釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成30年９月25日 提出者
釧路市議会議員 三 木 均 同 酒 巻 勝 美 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 松 橋 尚 文 同 鶴 間 秀 典 同 松 尾 和 仁 …………………………………………………… 道路の整備に関する意見書 北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海で生まれた豊富で新鮮な「食」を強みに、国内外より多くの観光客が訪れている。特にインバウンド観光については近年急激に増加しており、外国人観光客の受け入れ環境の整備や広域観光周遊ルートの認定など、世界が憧れる観光立国北海道の実現に向けた取り組みを推進している。 また、本道は我が国最大の食料供給地域であり、良質な農水産品の国内安定供給に貢献しているほか、道産食品の海外への輸出拡大を推進している。 北海道の強みである「観光」や「食」に関連する地域（生産空間）の基幹産業を支え、人流・物流を効率化し、生産性の向上に欠かすことのできないものである高規格幹線道路は、着手区間の相次ぐ開通に加え、未着手区間においても着手に向けた調査を推進するなど、着実に進捗が図られているものの、ネットワークとしてはいまだ脆弱である。さらに本道の道路は、近年、頻発・激甚化する台風災害による大雨、暴風雪・地震・津波などの自然災害時に発生する交通障害、多発する交通事故、施設の老朽化など、さまざまな課題を抱えている。加えて、本州に比べ積雪寒冷の度合いが甚だしく、凍雪害の防止や防雪施設及び除排雪等に要する費用も多額となっている。 こうした中、地方財政は依然として厳しい状況が続いており、今後は、国と地方の適切な役割分担のもと、道路整備に必要な予算を確保するとともに、国が制度を見直す際には、地方の自主性・裁量性を重視した自由度の高い制度とすることが重要である。 よって、国においては、国土の根幹をなす高規格幹線道路から住民に最も密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備の必要性を踏まえ、道路整備の充実・強化を図るよう、次の事項について強く要望する。 記１ 長期安定的に道路整備が進められるよう、道路関係予算は所要額を満額確保すること。２ 高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、着手している区間の早期開通を図るとともに、未着手区間について早期の着手を図ること。３ 高度経済成長期に整備された道路施設の老朽化対策を推進するため、点検・診断・補修などメンテナンスサイクルを確立し、戦略的な維持管理・更新事業を行うための技術的支援の充実や対策予算の別枠確保を図ること。４ 自然災害時等における交通機能の確保を確実なものとするため、安全で信頼性の高い道路整備を進めるとともに、広域交通の寸断や交通障害による孤立集落の発生を防ぐ代替路の整備など、災害に強い道路ネットワークの構築を図ること。５ 冬期交通における安全性の確保、通学路などの交通安全対策、自転車利用環境の創出、北海道観光の発展に資する交通ネットワークの形成など、地域の暮らしや経済活動を支える道路の整備及び維持の充実を図ること。６ 事業評価に当たっては、従来の費用便益分析による効率性の面だけではなく、救急医療や観光への貢献など、地域にもたらされる多様な効果を考慮した評価手法となるよう検討すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月25日 釧 路 市 議 会
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 財務大臣 総務大臣
国土交通大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○副議長（
秋田慎一） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△
委員会付託・討論省略
○副議長（
秋田慎一） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） 異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○副議長（
秋田慎一）
意見書案第19号道路の整備に関する意見書を採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 本案を
原案可決と決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○副議長（
秋田慎一） 起立多数と認めます。 よって、本案は
原案可決と決しました。
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△日程第４
意見書案第２０
号キャッシュレス社会の実現を求める意見書（起立多数・可決）
○副議長（
秋田慎一） 日程第４、
意見書案第20号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○副議長（
秋田慎一） 提案理由の説明を求めます。 ８番河合初恵議員。
◆８番（河合初恵議員） （登壇） ただいま議題に供されました
意見書案第20号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は
意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 ……………………………………………………
意見書案第20号
キャッシュレス社会の実現を求める意見書 このことについて、別記のとおり
釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成30年９月25日 提出者
釧路市議会議員 河 合 初 恵 同 酒 巻 勝 美 同 大 越 拓 也 同 伊 東 尚 悟 同 三 木 均 同 松 橋 尚 文 同 松 尾 和 仁 ……………………………………………………
キャッシュレス社会の実現を求める意見書 世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、キャッシュレス化が進展している国は40％～60％台であるのに対し、我が国は20％にとどまっているのが現状である。 日本でキャッシュレス支払が普及しにくい背景として、治安の良さや偽札の少なさ等の社会情勢に加え、消費者が現金に不満を持たず、キャッシュレスに漠然と不安を持っていること、さらには、店舗における端末負担コストやネットワーク接続料、加盟店手数料等のコスト構造の問題等が挙げられている。しかし、近年は実店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられる。 政府も平成26年に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を踏まえ、キャッシュレス化に向けた対応策を検討するなど、これまで４回に渡りキャッシュレス推進の方針を打ち出してきた。平成30年閣議決定の「未来投資戦略2018」では、「今後10年間（平成39年６月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す」としている。 キャッシュレス化の推進は、事業者の生産性向上やインバウンド需要の取り込み、消費者の支払いの利便性向上に加え、データの蓄積を通じたイノベーションの実現にもつながるなど、経済全体に大きなメリットがある。 よって、政府においては、下記の項目を実現するよう強く要望する。 記１ 実店舗等がコスト負担している支払手数料のあり方を見直すなど、ビジネスモデル変革のための環境整備を行うこと。２ 地域商店街等と連携したポイント制度などのインセンティブ措置を検討し、消費者に対する利便性向上を図ること。３ ＱＲ
コード等のキャッシュレス支払に関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格や標準化等を整備すること。４ 産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払を通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを促進すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年９月25日 釧 路 市 議 会
内閣総理大臣 財務大臣 宛
経済産業大臣 国土交通大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○副議長（
秋田慎一） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△
委員会付託・討論省略
○副議長（
秋田慎一） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○副議長（
秋田慎一）
意見書案第20
号キャッシュレス社会の実現を求める意見書を採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 本案を
原案可決と決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○副議長（
秋田慎一） 起立多数と認めます。 よって、本案は
原案可決と決しました。
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△委員会審査等のため休会議決
○副議長（
秋田慎一） お諮りいたします。 委員会審査等のため、９月26日から10月２日までの７日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
秋田慎一） ご異議なしと認めます。 よって、９月26日から10月２日までの７日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。
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△散会宣告
○副議長（
秋田慎一） 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時３４分散会
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